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精神科看護師が教える「任意入院」と「医療保護入院」の違い——患者さんの権利と看護師の役割

「どうして私は閉鎖病棟にいるの？」「自分の意志で退院できないの？」——精神科に入院した患者さんや家族から、こういった疑問を聞くことがあります。

精神科の入院には、一般の病院と異なる「入院形態」があります。患者さん自身が同意して入院する場合と、本人の同意なしに入院する場合があり、それぞれ法律に基づいたルールがあります。

精神科看護師として26年働いてきた私が、入院形態の違いと、それぞれに関わる看護師の役割をわかりやすくお伝えします。

精神科の入院形態——主な3種類

精神科の入院は「精神保健福祉法」によって定められています。主な入院形態は以下の3つです。

• 任意入院——本人の同意による入院
• 医療保護入院——家族等の同意による入院（本人の同意不要）
• 措置入院——都道府県知事の命令による入院（自傷他害のおそれがある場合）

今回は、現場で最もよく見かける「任意入院」と「医療保護入院」の違いを中心にお伝えします。

任意入院とは

どんな入院か

任意入院は、患者さん本人が入院に同意して行われる入院です。一般の病院への入院と同じように、本人の意志が基本になります。精神科入院のうち、最も多い形態です。

退院について

任意入院では、原則として患者さん本人が退院を申し出れば退院できます。ただし、精神保健指定医が「入院継続が必要」と判断した場合は、72時間に限り退院を制限できます。その間に医療保護入院などへの移行を検討することになります。

開放処遇と閉鎖処遇

任意入院の患者さんは、原則として「開放処遇」——つまり、病棟の出入りが比較的自由な環境で入院します。ただし、症状によっては閉鎖病棟に入院することもあります。

任意入院の患者さんから「いつでも退院できるんでしょ？」と聞かれることがあります。「原則はそうですが、先生が必要と判断すれば一時的に待っていただくこともあります」と説明すると、「え、そうなの」と驚かれることも。入院の仕組みについて、患者さんにわかりやすく伝えることも看護師の大切な役割だと感じています。

医療保護入院とは

どんな入院か

医療保護入院は、精神保健指定医が「入院が必要」と判断し、かつ家族等（配偶者・親権者・扶養義務者・後見人など）の同意があれば、本人の同意がなくても入院させることができる入院形態です。

「自分は入院したくない」「病気じゃない」と言っている患者さんでも、医師と家族の判断で入院することができます。

なぜ本人の同意なしに入院できるのか

精神疾患の急性期には、病識（自分が病気であるという認識）が失われることがあります。「自分は正常だ」と感じていても、実際には治療が必要な状態であることがあります。そういった場合に、本人を守るために設けられた制度です。

退院について

医療保護入院では、本人が「退院したい」と申し出ても、すぐに退院できるわけではありません。医師が「退院可能」と判断するまで入院が続きます。ただし、患者さんには「退院請求」「処遇改善請求」を都道府県知事に申し立てる権利があります。

「なんで家族が決めるんだ、俺の人生なのに」——医療保護入院で入院してきた患者さんから、そう言われたことがあります。怒りはもっともだと思いながら、「先生と家族の方が、あなたのことを心配して決めたことです」と伝えました。納得してもらえるかどうかは別として、患者さんの気持ちを受け止め、入院の理由を丁寧に説明することが大切です。

任意入院と医療保護入院の主な違い

 

 

	任意入院	医療保護入院
本人の同意	必要	不要
家族等の同意	不要	必要
医師の判断	精神保健指定医	精神保健指定医
退院の申し出	原則いつでも可（72時間の制限あり）	医師の判断が必要
処遇	原則開放処遇	閉鎖処遇が多い

看護師として大切にしたいこと

入院形態にかかわらず、患者さんの権利を守る

医療保護入院であっても、患者さんには多くの権利があります。

• 病状や治療方針についての説明を受ける権利
• 信書（手紙）の発受の自由
• 弁護士・都道府県職員との面会の自由
• 退院請求・処遇改善請求の権利

これらの権利を患者さんに伝えること、そして侵害しないことは看護師として当然の義務です。

「同意なしに入院している」という重さを忘れない

医療保護入院の患者さんは、自分の意志に反して入院しています。その重さを日常の業務の中で忘れないことが大切です。「どうしてここにいるのか」「いつ出られるのか」——患者さんの疑問や不満に、丁寧に向き合い続けることが看護師の役割です。

まとめ

• 精神科の主な入院形態は「任意入院」「医療保護入院」「措置入院」の3種類
• 任意入院——本人の同意による入院。原則退院は自由（72時間の制限あり）
• 医療保護入院——本人の同意なしに、家族等の同意と指定医の判断で入院できる
• 病識が失われている場合に、本人を守るための制度
• 医療保護入院でも患者さんには退院請求・処遇改善請求などの権利がある
• 入院形態にかかわらず、患者さんの権利を守り、丁寧に向き合うことが看護師の役割

よくある質問

Q. 医療保護入院の家族等とは、具体的に誰ですか？
A. 配偶者・親権者・扶養義務者・後見人・保佐人が対象です。これらの人がいない場合や同意が得られない場合は、市町村長が同意者となることもあります（市町村長同意）。

Q. 任意入院の患者さんが「今すぐ退院する」と言い出しました。どう対応しますか？
A. まず退院を希望する理由を聞き、医師に報告することが最初の対応です。医師が「入院継続が必要」と判断した場合は、72時間以内に限り退院を制限できます。その間に医療保護入院への移行を検討することが多いです。患者さんへは「先生に確認してから」と丁寧に伝えましょう。

Q. 措置入院とはどんな場合に使われますか？
A. 自傷（自分を傷つける）または他害（他者を傷つける）のおそれが著しいと、2名以上の精神保健指定医が判断した場合に、都道府県知事の命令で行われる入院です。家族の同意も不要で、強制力が最も強い入院形態です。緊急時は1名の指定医の判断で「緊急措置入院」が行われることもあります。

Q. 患者さんから「退院したい、権利があるはずだ」と言われました。どう答えればいいですか？
A. 入院形態によって退院の手続きが異なることを丁寧に説明しましょう。医療保護入院の場合は「退院請求という制度があります。都道府県に申し立てることができます」と伝え、その手続きの案内をすることも看護師の役割です。患者さんの権利を否定せず、正確な情報を伝えることが大切です。